東吾妻町の主な移住・定住支援策

出産祝金支給事業

対象者

引き続き6ヶ月以上当町に住民登録をしている方が出産したとき。

内容

児童の誕生を祝福するとともに、児童の健全な育成に資することを目的として、祝金を支給。
第1子:5万円  第2子:10万円  第3子以降:20万円

お問い合わせ先

保健福祉課 子ども係 電話:0279-68-2111(内線124)

小学校入学祝い金及び中学校入学支度金支給事業

対象者

本町の住民基本台帳に記載されている者が小中学校等に入学したとき

内容

公立又は私立の小学校及び特別支援学校の小学部への入学者の保護者に対し、入学祝金支給し、中学校、特別支援学校の中学部への入学者の保護者に対し、入学支度金を支給する。

  • 小学校入学祝金  入学者一人につき3万円の支給
  • 中学校入学支度金 入学者一人につき8万円の支給

お問い合わせ先

教育委員会 教育課 電話:0279-59-3017

予防接種費用の各種支援事業

内容(対象者)

以下の予防接種の費用を補助。

  • ロタウイルス(生後6週~32週の乳児)全額補助
  • おたふくかぜ(満1歳~就学前の子ども)全額補助
  • インフルエンザ(乳児~高校3年生相当の方及び妊婦の方)上限 3,400円
  • 風しん(平成2年4月以前生まれの方)上限 単抗原3千円/混合5千円

お問い合わせ先

保健福祉課 保健センター 電話:0279-68-5021

不妊治療費助成事業

対象者

1年以上町内に居住する夫婦。

内容

一般不妊治療(人工授精など)、特定不妊治療(体外受精・顕微授精など)にかかる費用の一部を助成します。

お問い合わせ先

保健福祉課 保健センター 電話:0279-68-5021

安心出産・宿泊支援事業

対象者

1年以上町内に居住する妊婦と付添者。

内容

町外医療機関で出産する際に、出産予定医療機関近くの宿泊施設等で宿泊して待機する際の宿泊交通費の一部を補助。

お問い合わせ先

保健福祉課 保健センター 電話:0279-68-5021

乳児おむつ等購入費助成

対象者

本町に住所を有する、満1歳未満の乳児を養育する保護者

内容

おむつ等の購入にかかった費用を助成する。
助成額:費用の80%(月額上限3,000円)

お問い合わせ

保健福祉課 保健センター 電話:0279-68-5021

保育所保育料無料化の実施について(第3子以降)

対象者

  1. 保護者と対象となる子どもの住民票が町にあること。
  2. 18歳(高校3年生相当)以下の子どもを3人以上扶養していること。
  3. 所得税又は市町村民税の申告をし、保育料算定に必要な税務書類が提出されていること。
  4. 保育料及び町民税に滞納が無いこと。

※町内の公立保育所に限らず、保育料の無料化の対象となる場合があります。

内容

平成26年度より、3人以上のお子さんを扶養している家庭の経済的負担を軽減することにより、安心して子どもを産み育てる環境作りを目的として、第3子以降の保育所の入所に限らず、保育料の無料化の対象となる場合がある。

お問い合わせ先

教育委員会 教育課 電話:0279-59-3017

遠距離幼児保育所通所費補助事業

対象者

保育所通所距離が4㎞以上の幼児で4㎞を超える部分の交通費及び交通機関の利用できない地域については、これに準じて算定した額を対象とする。また、町外の施設で通所により療育訓練などを受ける場合も対象。

内容

広大な面積を有する農山村であり、通所範囲も広く、その通所方法及び経路においても困難を克服し通所しているので、これら遠距離通所児の通所費について、町がその一部を補助することにより、保護者の負担を軽減するとともに、幼児保育の円滑な運営に資することを目的とする。

お問い合わせ先

教育委員会 教育課 電話:0279-59-3017

遠距離通学(園)費補助事業

対象者

通学方法(バス、徒歩等)に応じて園及び学校ごとに定める補助対象区域から通学する幼児、児童及び生徒を対象とする。

内容

町立の幼稚園、小学校に通学(園)する遠距離通学幼児・児童及び生徒に対し、遠距離通学費補助金を支給し保護者負担の軽減を図る。

お問い合わせ先

教育委員会 教育課 電話:0279-59-3017

給食費の無料化

対象者

町内の学校等に就園・就学する園児・児童・生徒の保護者。
園児・児童・生徒 並びにその保護者が東吾妻町に住所を有し、現に居住し、かつ、生活の本拠を有している方。

内容

中学校卒業までの給食費無料化を実施。

お問い合わせ先

教育委員会 教育課 電話:0279-59-3017

町外小中学校等給食費補助金交付事業

対象者

町外の学校等に就園・就学する園児・児童・生徒の保護者。
園児・児童・生徒 並びにその保護者が東吾妻町に住所を有し、現に居住し、かつ、生活の本拠を有している方。

内容

町内の学校等の給食費無料化に併せ、町外の学校等に就園・就学する子供の保護者が負担する学校給食費に対し、補助金を交付する。補助金額は、補助対象者が現に負担している給食費と町が定める給食費の納付年額を比較し、いずれか少ない方の金額。

お問い合わせ先

教育委員会 教育課 電話:0279-59-3017

子ども医療費無料化

対象者

中学卒業までの子ども

内容

医療費(入院・外来ともに)について無料化を実施。(群馬県内の市町村で一律実施)

お問い合わせ先

保健福祉課 福祉係 電話:0279-68-2111(内線124)

高校生等通学定期代補助金交付事業

対象者

学校教育法に定める高等学校、法に定める町外の小学校又は中学校もしくは中等教育学校に通学する児童・生徒の保護者。当該高校生等及び保護者がともに東吾妻町に住所を有し、現に居住し、かつ、生活の本拠を有している方。

内容

通学定期券の購入金額を合算して1か月当たり5,000円以上となる場合に、超えた金額にかかわらず、1か月当たり1,000円の補助金を交付する。

お問い合わせ先

教育委員会 教育課 電話:0279-59-3017

育英制度

対象者

町に生活の拠点を有する高等学校及び大学又はこれと同等程度の学校に就学する方で日本学生支援機構その他の奨学制度により学資の給与・貸与を受けていない方。

内容

経済的理由により就学するのが困難な方に、奨学金を無利子で貸与する。

お問い合わせ先

教育委員会 教育課 電話:0279-59-3017

住宅新築改修等補助事業(住宅の新築・改修・修繕・増築等)

対象者

  • 町内に建築された住居の所有者または使用者
  • 町内に本社・本店を有する事業者に依頼して、自ら居住するための住宅の新築・改修・修繕・補修・増築工事を行う方
  • 町税の滞納のない世帯に属している方
  • 東吾妻町に住民登録を行っている方

補助対象工事

  • 対象者が自ら居住するための主たる住宅の新築・改修・修繕・補修・増築工事で、その工事費用(補助対象事業費)が20万円以上であること
  • 東吾妻町が行う他の補助制度などを受ける部分については補助金の交付対象とはしません。また、備品購入費は補助金の対象にはなりません

補助金の交付

  • 補助金の交付額は、補助対象事業費の10%以内で、30万円を限度とします(千円未満切捨)
  • 補助金の交付は、該当する住宅につき1回限りとします

お問い合わせ先

地域政策課 商工観光係 電話:0279-68-2111(内線243)

勤労者住宅建設資金利子補給(住宅の新築に関する融資等)

対象者

町内に住宅を新築した勤労者で、その建設資金を融資機関(銀行・信用金庫・労働金庫・農業協同組合・生命保険会社・共済組合など)から借り入れた方

対象になる住宅

床面積の総数が240平方メートル(72坪)以下の専用住宅で、申請する勤労者の生活の本拠になっているもの

利子補給額

融資機関からの借入金のうち1年間に支払う利子に対して、最高10万円を補給します。交付の期間は1年です

お問い合わせ先

地域政策課 商工観光係 電話:0279-68-2111(内線243)

宅地分譲事業

舞台団地2区画分譲中

JR群馬原町駅まで約3.2km。上組バス停まで約400m。

  • A区画  267.68㎡  5,035,000円
  • H区画  294.64㎡  8,496,000円

※A区画は町営水道及び生活排水、雨水用の桝は未設置。
(配管や設置に係る費用は自己負担です。)

田野原団地2区画分譲中

JR群馬原町駅まで約3.2km。上組バス停まで約400m。

  • B区画  310.79㎡  8,832,000円
  • L区画  264.66㎡  7,560,000円

※両分譲地とも購入には条件があります。
※割引制度もあります。

お問い合わせ先

総務課 管財係 電話:0279-68-2111(内線232)

定住促進住宅用地分譲事業

岩久保住宅団地分譲中

関越自動車道渋川伊香保ICから車で15.0km
JR小野上駅から5.5km

  • 335~380㎡ 7区画
  • 単価 13,000円/㎡  

お問い合わせ先

総務課 東支所 電話:0279-59-3111

定住促進事業住宅取得奨励補助金

対象者

40歳未満の人、またはどちらかが40歳未満の夫婦で下記の(1)~(3)に該当する人

(1)平成30年4月1日以降に、新築または中古住宅(空き家を含む)を取得すること
  (新築住宅の場合は着工日、中古住宅の場合は売買契約日とする)
(2)補助対象者および同一世帯者全員に町税の滞納がないこと
  (新規転入者においては、納付すべき市区町村民税などの滞納がないこと)
(3)定住する地区の行事に積極的に参加できる者

※当該住宅の取得に、東吾妻町住宅新築改修等補助金の交付を受けた方は対象外となります。

内容

若者や若者夫婦世帯の定住促進などを図るため、新たに住宅を取得する経費の一部を補助します。補助金額は、下記の基本補助額と加算補助額の合計額とし、150万円を上限とします。

(1)基本補助額(千円未満切り捨て)
  ・新築住宅(町内業者が施工)…取得価格の1/20以内で上限100万円
  ・新築住宅(町外業者が施工)…取得価格の1/40以内で上限50万円
  ・中古住宅…取得価格の1/40以内で上限30万円

(2)加算補助額
  ・子育て世帯…子ども1人につき20万円
  ・夫婦のうちどちらかが、町内事業所に勤務…10万円
  ・新規転入者…10万円
  ・山村振興法に基づく、振興山村として指定されている地域に住宅を取得…10万円

  ※子育て世帯:出生から15歳に達する日の属する年度の末日までの間にある子を扶養して
   いる世帯のこと
  ※新規転入者:転入前3年以上ほかの市区町村に住民登録されている者で、平成30年4月1日
   以降に転入しようとする者
  ※振興山村指定地域:旧東村、旧岩島村、旧坂上村

お問い合わせ先

地域政策課 地域振興係 電話:0279-68-2111(内線243)

情報はございません。

お試し移住事業

対象者

町外に住む方で東吾妻町に移住・二地域居住を検討している方

内容

一定期間、町の気候風土および日常生活が体験できる機会を提供するため、お試し移住用住居を貸し出す。
・利用期間:2泊3日

お問い合わせ先

企画課 定住促進係 電話:0279-68-2111(内線225)

移住相談員設置事業

対象者

本町に移住を考えている方

内容

専属の相談員が相談業務や現地案内など、移住・定住に関することについて総合的にバックアップします。

お問い合わせ先

企画課 定住促進 電話:0279-68-2111(内線225)

空き店舗利活用支援事業

対象事業

空き店舗を3年以上継続利用し、自ら運営する事業で昼間の営業が週4日以上であり、直接客が店舗に来る事業。

内容

空き店舗を商業施設等として利用する新規出店者に出店のための支援を行い、商店街のにぎやかさの創出と活性化を図る。

  • 空き店舗修繕支援  上限 20万円
  • 空き店舗賃貸料補助 上限 月5万円(事業開始から3年間) 

お問い合わせ先

地域政策課 商工観光係 電話:0279-68-2111(内線243)