川場村の主な移住・定住支援策

子育て支援金事業

対象者

  • 支給時より6ヶ月以上前から本村に居住していること
  • 出生時分については、村税等に滞納がないこと。
  • 子どもとは、父又は母の前配偶者等との間に生まれた子どもで生計を一にしている者及び養子を含む。

内容

  • 出生時(第1子100,000円、第2子200,000円、第3子以降300,000円)
  • 小学校入学時 50,000円
  • 中学校入学時 50,000円

お問い合わせ先

健康福祉課 福祉係 電話:0278-52-2111

福祉医療制度

対象者

乳幼児及び中学校卒業までの児童
(中学校卒業の年の3月31日までの者)

内容

医療費を無料。子育て支援策の一環として実施。

お問い合わせ先

健康福祉課 保健係 電話:0278-52-2111

チャイルドシート貸し出し事業

対象者

川場村に住所を有する乳幼児を養育する保護者

内容

原則1年以内
(在庫がある場合やその他特別な事情があると認められた場合には更新して貸し出し可能)貸し出し期間にかかわらず、毎年3月末に更新手続きをして頂く。(無料)

お問い合わせ先

総務課 総務係 電話:0278-52-2111

高等学校等通学定期運賃補助事業

対象者

川場村に住所を有し通学定期券を購入し通学する高校生等

内容

定期券購入費の1/2補助(川場村⇔沼田駅)

お問い合わせ先

むらづくり振興課 企画観光係 電話:0278-52-2111

住宅リフォーム助成事業

対象者

  • 村内に住民登録があり、対象住宅を所有していること。
  • 世帯の中に村税及び使用料等を滞納している人がいないこと。
  • その他村が実施する住宅等の助成制度を利用していないこと。

内容

補助額 補助対象工事費用の10%(1,000円未満切り捨て)
補助額の上限  20万円

お問い合わせ先

田園整備課 建設係 電話:0278-52-2111

若者定住分譲地取得補助事業

対象者

  • 地域の自治会へ加入し、地域行事への積極的な参加ができること。
  • 宅地引き渡し後3年以内に自己の居住する住宅を建築できること。
  • 分譲代金の支払いが可能であること。
  • 住宅等の建築後、速やかにその住所地に生活の本拠を移せること。
  • 申し込み年度及び前年度の市区町民税等を滞納していないこと。
  • 川場村暴力団排除条例(平成24年川場村条例第16号)第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第1号に該当する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有し、若しくは社会的に非難される関係を有する法人及び団体の構成員でないこと。
  • 住宅の建築にあたっては川場村みんなでつくる美しいむらづくり条例(平成22年川場村条例第5号)を遵守できること。
  • 補助金の申請時において、居住する世帯主又は配偶者が45歳以下であること。
  • この補助金を過去に受け取ったことがないこと。

内容

補助金の額  

対象者1人につき100万円。対象者夫婦の子どもが同居する場合、第1子30万円、第2子40万円、第3子以降50万円。

お問い合わせ先

むらづくり振興課 企画観光係 電話:0278-52-2111

民間賃貸住宅家賃助成事業

対象者

  • 村内の民間賃貸住宅に、世帯全員が居住し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく住民登録を行っていること。
  • 家賃が月額4万円以上であること。
  • 生活保護法(昭和25年法律第144号)による住宅扶助又は他の公的制度による家賃補助を受けていないこと。
  • 世帯全員に市区町村民税及び市区町村に納付すべき金銭に滞納がないこと。
  • 地域社会貢献活動に参加すること。
  • 川場村暴力団排除条例(平成24年川場村条例第16号)第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第1号に該当する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有し、若しくは社会的に非難される関係を有する法人及び団体の構成員でないこと。
  • 当該民間賃貸住宅の家賃を払っており、滞納がないこと。

内容

補助金の額  家賃月額の25%で、1万5千円を限度。
補助金の交付期間  通算60月を限度。

お問い合わせ先

むらづくり振興課 企画観光係 電話:0278-52-2111

情報はございません。

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