みなかみ町の主な移住・定住支援策

出産祝金支給事業

対象者

子の出生日において6ヶ月以上みなかみ町の住民である父または母に支給します。

内容

次代を担う子どもの健全な育成と福祉の増進を図ることを目的として祝金を贈る制度です。
 第1子 7万円
 第2子 7万円
 第3子 15万円

お問い合わせ先

子育て健康課 子育て支援グループ 電話:0278-25-5009

入学支援金支給事業

対象者

町内に住所を有する小学1年生・中学1年生になる児童を養育する保護者に支給します。

内容

子育て家庭の支援及び児童等の健全育成を図ることを目的として、児童及び生徒の保護者に対して入学支援金を贈る制度です。
 小学校入学 2万円の商品券
 中学校入学 4万円の商品券

お問い合わせ先

子育て健康課 子育て支援グループ 電話:0278-25-5009

要保護・準要保護児童生徒就学援助費支給事業

対象者

町立小中学校に通学し、経済的な理由で就学が困難と認められる児童生徒に支給します。

内容

経済的な理由によって就学が困難な児童生徒について、学用品費・給食費など学校生活に必要な経費を援助軽減する制度。

お問い合わせ先

教育課 総務・学校グループ 電話:0278-25-5024

幼稚園就園奨励費補助金交付事業

対象者

町内に住所を有し、施設型給付を受けない私立幼稚園に就園する園児の保護者が対象です。

内容

幼稚園に通園させる保護者の経済的負担を軽減するとともに、幼稚園への就園を奨励することを目的とした制度です。

お問い合わせ先

子育て健康課 子育て支援グループ 電話:0278-25-5009

幼稚園等保育料無償化事業

対象者

公立・私立幼稚園児等(1号認定児童)が対象です。

内容

幼稚園児等の保護者に対し、保育料を無償化する制度です。

お問い合わせ先

子育て健康課 子育て支援グループ 電話:0278-25-5009

保育所第3子以降3歳未満児保育料免除事業

対象者

保育園等に入園している保育認定児童第3子以降3歳未満児の保護者が対象です。

内容

子育てしやすい環境づくり及び仕事と子育ての両立支援を目的として、第3子以降3歳未満児の保育料を無料化する制度です。

お問い合わせ先

子育て健康課 子育て支援グループ 電話:0278-25-5009

実費徴収に係る補足給付を行う事業

対象者

公立・私立のこども園等に就園している生活保護世帯等の園児の保護者が対象です。

内容

経済的な理由によって就園が困難な児童について教材費、行事費、給食費など園生活に必要な経費を補助する制度です。

お問い合わせ先

子育て健康課 子育て支援グループ 電話:0278-25-5009

遠距離通学費助成事業

対象者

スクールバスを利用していない、指定区域内に居住する児童生徒の保護者が対象です。

内容

安全・安心に通学をすることができ、通学距離による保護者の負担の格差を解消するため、通学費の一部を助成する制度。

お問い合わせ先

教育課 総務・学校グループ 電話:0278-25-5024

子どもや障害者などの医療費の無料化(福祉医療費支給事業)

対象者

①乳幼児:15歳年度末までの子(入院の場合は高校生まで)。
②重度心身障害者。
③母(父)子家庭:所得税非課税で18歳年度末までの子と扶養している配偶者のいない女子または男子。(群馬県内の市町村で一律実施)

内容

乳幼児・重度心身障害者・母(父)子家庭に対し、医療機関で受診したときの医療費の自己負担分を支給する制度です。

お問い合わせ先

町民福祉課 窓口・医療グループ 電話:0278-25-5010

結婚新生活支援補助金

婚姻後の新婚夫婦が生活を始めるにあたり、住居費や引越費用の一部を補助します。

対象者

次の7項目すべてに該当する世帯

  1. 平成29年4月1日から平成30年3月31日までに婚姻届を提出し、受理されている方。
  2. 交付申請時における前年分世帯所得が340万円未満であること。
    (婚姻を機に夫婦の双方又は一方が離職した場合は所得なしとします。)
    (貸与型奨学金の返済を現に行っている場合は、年間返済額を差し引いた金額とします。)
  3. 申請時点において夫婦ともにみなかみ町に住民登録があり、入居の対象となる住居がみなかみ町にあること。
  4. 申請時点における夫婦の年齢の合計が100歳未満であること
  5. ほかの公的制度による家賃補助等を受けていないこと
  6. 過去にこの制度の補助を受けていないこと
  7. 町税、使用料とうに滞納がないこと

内容

1世帯当たり、24万円を限度。
住居費・・・物件購入費、賃料、敷金、礼金、保証金、共益費、仲介手数料
引越費用・・・引越業者や運送業者を利用したときに支払われた費用

お問い合わせ先

子育て健康課 子育て支援グループ 電話:0278-25-5009

住宅新築へ補助金支給(子育て家庭等住宅整備補助金交付事業)

対象者

町に住所を有する方、又は整備完了後から6か月以内に住民となる方で、次の各号のいずれにも該当する方が対象です。 

  • 中学生までの子育て家庭、又は妊婦がいる世帯の方、または婚姻届提出後3年以内かつ夫婦の年齢の合計が100歳未満の世帯の方。
  • 住宅整備後、町内に3年以上居住する方。
  • 町税等の滞納のない世帯に属する方。
  • 他の補助制度等を受けないこと。

内容

子育て家庭の住環境の整備に対し補助する制度です。1件あたり100万円または補助対象経費の10%のいずれか低い額を助成します。ただし、町外施行業者が工事を行う場合は1件あたり60万円又は補助対象経費の6%のいずれか低い額の助成となります。(町内施行業者が下請けで入った場合は前者の額となります。)

お問い合わせ先

子育て健康課 子育て支援グループ 電話:0278-25-5009

住宅用省エネルギー設備設置費補助金交付事業

対象者

一定の要件を満たす町に住所を有する方が、当該設備を自宅に設置する場合に助成します。

内容

省エネルギー設備の普及を促進し、家庭から排出される温室効果ガスの排出の抑制を図るため、①住宅用太陽光発電設備②高効率給湯設備③太陽熱温水器の設置等にかかる費用を補助する制度です。

お問い合わせ先

生活水道課 環境政策室 電話:0278-25-5003

生ゴミ処理容器等購入補助金交付事業

対象者

一定の要件を満たす町に住所を有する方が、生ごみ処理容器等を購入場合に助成します。

内容

家庭から排出される生ゴミの自己処理を行い、ごみの減量化及び再資源化の促進を図る制度です。一容器につき上限額5万円または購入に要した価格の4/5のいずれか低い額を助成します。

お問い合わせ先

生活水道課 環境政策室 電話:0278-25-5003

住宅用地の分譲(うららの郷販売促進事業)

うららの郷住宅用地分譲中

自然に恵まれたみなかみ町では、町内で湧き出る豊富な温泉があります。また、年間を通してアウトドアスポーツなどの体験型観光なども楽しめます。

お問い合わせ先

みなかみ町土地開発公社 電話:0278-25-5030

町営住宅への入居(町営住宅運営事業)

みなかみ町公営住宅

全46棟 戸数521戸
入居申し込み要件があります。家賃は建物の建築年次等によって異なります。駐車場あります。

お問い合わせ先

群馬県住宅供給公社みなかみ支所 電話:0278-25-8423

空き家バンク

対象者

みなかみ町内で暮らしたい方(土地・建物を買いたい方・借りたい方、売りたい方・貸したい方)

内容

みなかみ町で暮らし続けたい方やみなかみ町内への移住を支援するため、町内にある空き家・空き地物件の情報をホームページ等で提供しています。

お問い合わせ先

地域整備課 電話:0278-25-5020

空き家等活用促進事業

対象者

空き家バンクに登録された物件をみなかみ町に定住のため賃借する方又は購入する方で、次のいずれかに該当する方

  • みなかみ町に住民登録されている夫婦(年齢の合計が90歳未満)
  • みなかみ町に転入した方

内容

賃借及び購入等にかかる費用の一部を助成します。

  • 空き家等の月額賃借費用の1/4(上限額有、土地のみは不可)
  • 空き家等購入費用及び改修等費用1/10(上限額有、家財道具処分費用を含む)

お問い合わせ先

地域整備課 電話:0278-25-5020

真沢ファーム交流施設

農業体験希望者のご参加をお待ちしております。

昔ながらの棚田や段々畑で安心安全なお米や野菜を作ってみませんか。作業は経験豊富な地元農家の指導をいただけます。
田んぼと畑の年間契約者募集中です。

お問い合わせ先

観光商工課 商工振興グループ 電話:0278-25-5018

起業支援事業

対象者

町内で起業する方のうち次のいずれにも該当する場合です。
(1) 代表者又は1名以上の従業員が町内に住所を有すること
(2) 町内に事業所を設置し5年以上継続して事業を行う見込みがあること
(3) 町内に住所を有している者を新規で1年以上雇用する見込みがあること

内容

みなかみ町内に事業所を設置等して事業を開始する場合に、かかる経費の一部を助成します。

  1. 事業所等開設に要する経費への補助(補助率1/2以内、限度額100万円)
  2. 事業所等の賃借に要する経費への補助(補助率1/2以内、限度額月額5万円、期間12ヶ月)
  3. 事業所等の雇用促進を目的とする経費への補助(補助率10/10以内、限度額月額5万円、期間12ヶ月)

※上記1,2,3は組み合わせにより100万円まで補助可能です。

お問い合わせ先

観光商工課 商工振興グループ 電話:0278-25-5018