長野原町の主な移住・定住支援策

出産奨励手当金支給事業

対象者

出産時において、6月以上前から引き続き住民登録されている者
2子以上を養育し、第3子以上を出産して養育をする父母

内容

手当金 15万円

お問い合わせ先

町民生活課 福祉係 電話:0279-82-2246

入学記念品贈呈事業

対象者

小学校1年生になる児童

内容

1万円相当の図書券又は商品券を、毎年入学時に1回贈呈する

お問い合わせ先

町民生活課 福祉係 電話:0279-82-2246

保育料徴収に伴う特例

対象者

同一世帯から2人以上が入園している場合、2人目以上の児童

内容

2人目 算定保育料×0.5、3人目以上 無料
(第3子以降の3歳未満の入園児童は、群馬県の保育料軽減事業に基づく)

お問い合わせ先

教育課 子ども子育て支援室 電話:0279-82-2029

遠距離幼児児童生徒通学費補助金交付事業

対象者

通学距離が4kmを超える児童及び6kmを超える生徒、幼児については4kmを超える者。回数券購入者及び交通機関を利用する児童生徒。

内容

認定こども園 小学校 中学校
4.0km以上 5.0km未満 2,800 8,500
5.0km以上 6.0km未満 5,700 17,100
6.0km以上 7.0km未満 8,500 25,700 17,100
7.0km以上 8.0km未満 11,400 34,300 34,300
8.0km以上 9.0km未満 14,300 42,900 51,400
9.0km以上 10.0km未満 17,100 51,400 68,600
10.0km以上 20,000 60,000 85,800

回数券及び定期代金の2分の1の補助。 

お問い合わせ先

教育課 学校教育係 電話:0279-82-2029

子ども医療費無料化

対象者

中学校卒業までのこども(15歳に達する日以後の最初の3月31日までの者)

内容

医療費(入院・外来ともに)無料

お問い合わせ先

町民生活課 福祉係 電話:0279-82-2246

チャイルドシート貸し出し事業

対象者

住民基本台帳に登録されている者

内容

貸し出し期間は6ヶ月以内とする。但し希望により延長が可能
利用料は無料だが、返却時にクリーニング代として 600円負担

お問い合わせ先

町民生活課 福祉係 電話:0279-82-2246

住宅改修等助成金交付事業

対象者

  • 継続して1年以上住民登録があり助成対象建物の所有者であること
  • 世帯全員に税滞納及び、その他町への債務に遅滞がないこと
  • 所有者又は同一世帯員が当該住宅に居住又は居住見込みであること
  • 当該工事について、町の他の補助金や助成金等の交付がないこと

内容

  • 助成対象住宅は、対象者が町内に所有する個人住宅または併用住宅。
  • 助成対象工事は、町内施工業者による増改築等工事とする。
  • 助成金の額は、工事費用(消費税を除く)の100分の20とし、千円未満の端数は切り捨てる。ただし、200千円を上限とする。
  • 助成対象となる住宅1棟につき1回限りの交付とする。

お問い合わせ先

建設課 管理国土調査係電話 電話:0279-82-3010

移住者向け住宅改修等助成金交付事業

対象者

移住者で今後2年以上使用すること。
税金の滞納がないこと。
当該工事で他の補助金等の交付がないこと。

内容

空き家バンクに登録されている専用住宅、併用住宅、店舗、事務所を町内施工業者が増改築工事すること。
総額の1/2で上限は20万円。
1棟につき1回限りとする。

お問い合わせ先

企画政策課 電話:0279-82-2244

家財等処分費助成金交付事業

対象者

移住者に空き家として売買又は賃貸借契約をした建物所有者等。

内容

空き家バンクの登録されている専用住宅、併用住宅、店舗、事務所の家財等の処分を廃棄物処理業者等に委託するための費用。
総額の1/2で上限は10万円。
1棟につき1回限りとする。

お問い合わせ先

企画政策課 電話:0279-82-2244

公営住宅の紹介

対象者

町営住宅入居希望者(入居要件有り)

内容

町営住宅の空き状況の公開

お問い合わせ先

建設課 管理国土調査係 電話:0279-82-3010

情報はございません。

起業支援事業補助金

産業の振興及び活性化を図るとともに、移住及び定住に寄与することを目的とし、町内で起業する事業者を支援する。

内容

  • 事業所開設支援事業(補助率1/2 上限100万円)
  • 事業所等賃借事業(補助率1/2 月額5万円)
  • 雇用促進事業(補助率10/10 月額5万円)

対象者

町内で起業する者又は1年以内に起業したもののうち下記に該当すること。
(1)代表者又は1名以上の従業員が町内に住所を有する者又は見込みがある者
(2)町内に事業所を設置し5年以上継続して事業を行う見込みがある者

お問い合わせ先

産業課 観光商工係 電話:0279-82-3013