邑楽町の主な移住・定住支援策

出産祝金事業

対象者

邑楽町に6ヶ月以上住民登録があり、新たに子どもを出産した家庭
(※新たに出生した子の最初に記載される住民票が邑楽町にあること)

内容

第1子50,000円、第2子100,000円、第3子以降200,000円を支給する。

お問い合わせ先

子ども支援課 児童福祉係 電話:0276-47-5044  

学童クラブの運営

対象者

町立4児童館において保護者の就労等により、昼間に保護者がいない児童の健全な育成及び福祉の向上を図ることを目的に開設。対象児童は小学1 ~6年生。

内容

使用料は無料。使用時間は通常日は下校時~最長午後6時30分まで。
但し、学年始め、夏季・冬季及び学年末の長期休業期間は、午前8時30分から利用可

お問い合わせ先

子ども支援課 児童支援係 電話:0276-47-5023

幼稚園・保育園・こども園等の保育料多子軽減の対象拡大事業

対象者

①幼稚園・保育園・こども園等を利用している児童の保護者
②幼稚園・保育園・こども園等を利用しているひとり親世帯等の保護者

内容

①多子世帯の保育料負担軽減(国・県の多子軽減事業の対象の拡大)
 幼稚園・保育園・こども園等の保育料について、児童が2人以上いる世帯の保育料について、
 第2子にあたる児童は半額、第3子以降にあたる児童は無料とする多子軽減事業を実施する。
②ひとり親世帯等の保育料負担軽減(国・県の多子軽減事業の拡大)
 幼稚園・保育園・こども園等の保育料について、ひとり親世帯等を対象に第1子にあたる児童
 は半額、第2子以降にあたる児童は無料とする多子軽減事業を実施する。

お問い合わせ先

子ども支援課・児童支援係 電話:0276-47-5023

民間放課後児童健全育成事業実施施設に対する多子軽減事業実施補助

対象者

民間放課後児童健全育成事業実施施設を利用している児童の保護者

内容

保育料について、18歳以下の児童を兄弟のカウント対象とし、第2子にあたる児童は半額、第3子以降にあたる児童は無料とする多子軽減事業を実施する民間放課後児童健全育成事業実施施設に対し補助金を交付し、多子軽減事業の実施を図る。(補助額の上限あり)

お問い合わせ先

子ども支援課・児童支援係 電話:0276-47-5023

町立幼稚園・こども園(1号認定)給食費減免事業

対象者

次のすべてに該当する保護者

  • 町立幼稚園・こども園(1号認定)に就園する園児の保護者であって、町内に住所を有するもののうち、当該園児が第2子以降の子(ひとり親世帯等にあっては、第1子を含む。)である者
  • 園児と生計を一にしている者
  • 給食費及び幼稚園・こども園(1号認定)の保育料に未納がない者
    ※1号認定:3歳児以上の従来の幼稚園的利用の児童

内容

  • ひとり親世帯等以外
    第2子    給食費の半額
    第3子以降 給食費の全額
  • ひとり親世帯等
    第1子    給食費の半額
    第2子以降 給食費の全額

※対象者からの申請により、学校給食費を減免する。

お問い合わせ先

幼稚園給食《教育委員会 学校給食センター》 電話:0276-88-0678
こども園給食《子ども支援課 児童支援係》 電話:0276-47-5023

邑楽町入学準備金・奨学金貸付事業

内容

進学の意欲を有する者で、経済的な理由により修学困難な者に対し、入学準備金又は奨学金を無利子により貸し付ける事業

金額

入学準備金 高等学校等 20万円以内
  大学等 50万円以内
奨学金 大学等 月額5万円以内

お問い合わせ先

学校教育課 学校教育係 電話:0276-47-5041

邑楽町高等学校等就学援助費支給事業

内容

経済的な理由により高等学校等に就学することが困難な生徒の保護者に対し、就学援助費を支給する事業

金額

月額 2万円

お問い合わせ先

学校教育課 学校教育係 電話:0276-47-5041

子ども医療費無料化

対象者

中学校卒業までの子ども。高校生世代(入院のみ)

内容

中学校卒業までの子どもの医療費(入院・外来ともに)と高校生世代(入院のみ)について無料化を実施。

お問い合わせ先

住民課 国民健康保険係 電話:0276-47-5020

産後ケア事業

対象者

町内に住所を有し、家族等から十分な家事、育児等の援助が受けられない産後2か月未満の母親及びその乳児で、次のいずれかに該当する方
①産後の身体機能の回復に不安を持ち、保健指導を必要とすること
②育児に対する不安が強く、保健指導を必要とすること等

内容

産婦の健康面の悩みや育児への不安などを軽減するため、助産師により心身のケアや休養等の支援を行う。

利用期間

原則として7日間以内

利用料金

1回につき2,000円(ただし、多胎児加算500円/人)

お問い合わせ先

保健センター 電話:0276-88-5533

不育症治療費助成事業

対象者

不育治療を行っているご夫婦で、次の要件を満たす方
①法律上の婚姻関係にあること
②夫婦の一方または双方が1年以上町内に住所を有すること
③町税の滞納がないこと

対象となる治療

医師の診断を受けた不育症治療で、医療保険が適用されていない検査及び診療

内容

不育症治療に要する医療費の一部を助成(当該年度内の不育治療に要する自己負担額の2分の1 上限:年額30万円)
※助成金の申請:1年度につき1回(通算助成回数:5回) 

お問い合わせ先

保健センター 電話:0276-88-5533

特定不妊治療費助成事業

対象者

特定不妊治療を行っているご夫婦で、次の要件を満たす方
①法律上の婚姻関係にあること
②夫婦の一方または双方が1年以上町内に住所を有すること
③町税の滞納がないこと

対象となる治療

医師の診断を受けた特定不妊治療(体外受精・顕微授精)で、医療保険が適用されていない検査及び診療

内容

特定不妊治療に要する医療費の一部を助成(当該年度内の特定不妊治療に要する自己負担額の2分の1 上限:年額10万円)
※助成金の申請:1年度につき1回(通算助成回数:5回) 

お問い合わせ先

保健センター 電話:0276-88-5533

勤労者住宅資金融資事業

対象者

町内に居住又は勤務先を有する勤労者であって、町内に自己の居住の用に供する住宅を建築又は取得しようとする者

内容

(1)融資限度額 500万円以内
(2)融資利率 年7.5パーセント以内(現状 2.3パーセント)
(3)融資期間 20年以内
(4)償還方法 元金均等月賦償還
(5)担保及び保証人 金融機関の定めるところによる。
(6)最終返済年齢 満65歳までとする。

お問い合わせ先

商工振興課 商工労政係 電話:0276-47-5026

住宅リフォーム補助金交付事業

対象者

次の各号すべてに該当する者
(1)町内に居住し、かつ、住民登録をしている者
(2)町税を完納している者
(3)申請するリフォーム工事について、町で実施している他の制度による住宅の改造及び補修に係る補助金等の交付を受けていない者
(4)リフォーム工事を行おうとする住宅を2以上の者で共有している場合にあっては、すべての共有者から、リフォーム工事を行うこと及び当該リフォーム工事について補助金申請を行うことの同意を得た者

要件

  • 補助の対象となる住宅
    (1)自らが町内に所有し、かつ、居住する住宅
    (2)住宅に居住部分以外の部分がある場合は、自らが居住する部分
    (3)区分所有する住宅の場合は、自らが占有し、かつ、居住する部分
  • 対象となる工事
    (1)工事金額が20万円以上のもの
    (2)町内に事業所を有する法人又は個人事業者が行う工事であること

補助金額

工事金額の100分の10に相当する額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)で、最大20万円(1住宅で1回限り)

お問い合わせ先

商工振興課 商工労政係 電話:0276-47-5026

町営及び県営住宅の紹介(HP)

対象者

住宅に困窮する所得の少ない方(その他入居申込者の資格要件あり)

内容

ホームページでの町営住宅の紹介

(邑楽町 公営住宅ホームページ:http://www.town.ora.gunma.jp/lifestage/jutaku/koeijutaku.html)

県営住宅の紹介

(群馬県住宅供給公社ホームページ:http://www.gunma-jkk.or.jp/danchi/中野) 

※相談・受付など:町営住宅:邑楽町都市建設課都市整備係・県営住宅:群馬県住宅供給公社管理部管理課

お問い合わせ先

  • 邑楽町役場 都市建設課都市整備係 電話:0276-47-5031
  • 群馬県住宅供給公社 管理部管理課 電話:027-223-5811

農業次世代人材投資事業

対象者

独立・自営就農時の年齢が45歳未満の農業経営に強い意欲を持っている新規就農者

内容

最長5年間で年間150万円以内(本人前年所得により変動)の給付金を支給します。
(提出していただく経営開始計画が5年後に生計が成り立つ実現可能な計画であること等が条件となります。給付金を除いた本人の所得が350万円を超えた場合などは支給停止になります。)

お問い合わせ先

農業振興課 農政係 電話:0276-47-5025

創業支援事業

対象者

町内で創業を目指す方

内容

商工振興課内に創業支援相談に関するワンストップ相談窓口を設け、商工会・町内金融機関と連携し、様々な創業時の課題を解決する。

お問い合わせ先

商工振興課商工労政係 電話:0276-47-5026