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伊勢崎市

「元気なまち、いせさき」

伊勢崎市は群馬県の南部に位置し、前橋市、高崎市、桐生市、太田市、みどり市といった群馬県の主要都市に囲まれ、道路交通網の優位性を活かした全国でも有数の工業都市として成長を続け、人口も増加が続いている元気な都市です。

生活面では、大きなショッピングモールがあり、たくさんの買い物客でにぎわい、利便性に優れています。また、市内には大小さまざまな公園が憩いの場として点在しており、身近なレジャースポットとして、週末には家族連れで楽しむ姿が見られます。

本市は、子育て世代に対する支援に力を入れており、県内初である「ワクチン&子育てナビ」の導入など、子育て環境の充実と生活しやすいまちを目指しています。皆様の伊勢崎市への移住をお待ちしています。

こんな町です!

  1. 予防接種スケジュール管理システムや子育て情報の提供を行うモバイルサービス「ワクチン&子育てナビ」を県内初導入しており、その他にも様々な支援制度があります。
  2. 東京に比べ、地価が安く、7割近い世帯が庭付きのマイホームに住んでいます。市内各所で、区画整理による住み良い居住環境整備が進められています。
  3. 優れた道路交通網を活かし、北関東有数の工業都市として日々発展しています。雇用も安定しており、現在も人口が増えている元気なまちです。

基本情報

人口 208,814人
面積 139.44平方キロメートル
首都圏からの
アクセス
自動車
 ①関越自動車道練馬I.C.~高崎JCT~伊勢崎I.C. 約65分
  伊勢崎I.C.を降りて伊勢崎市役所まで  約20分
 ②関越自動車道練馬I.C.~本庄児玉I.C. 約45分
  本庄児玉I.C.を降りて伊勢崎市役所まで 約30分
鉄道
 ①東京駅~高崎駅(JR上越新幹線) 50~60分
  高崎駅~伊勢崎駅(JR両毛線普通) 30分
 ②新宿駅~高崎駅(JR湘南新宿ライン) 1時間40分~2時間
  高崎駅~伊勢崎駅(JR両毛線普通) 30分
高速バス
 JRバス関東株式会社
市町村内の
アクセス
路線バス
 いせさきしコミュニティバス「あおぞら」
保育・教育施設
(※1、※2、※3)
認定こども園 16
認可保育所 34
幼稚園 16
小学校 23
中学校 11
高等学校 5
医療・福祉施設
(※4)
病院 10
診療所 155
歯科診療所 97
高齢者福祉施設等 群馬県高齢者福祉施設等

※1 認定こども園は、H30.4.1時点(群馬県HP
※2 認可保育所は、H30.4.1時点(群馬県HP
※3 幼稚園、小学校、中学校、高等学校は、H29.5.1時点(学校基本統計
※4 病院・診療所・歯科診療所は、H30.1.31時点(群馬県HP

担当窓口 伊勢崎市 企画調整課
電話 0270-27-2707
Eメール kikaku@city.isesaki.lg.jp
ホームページ https://www.city.isesaki.lg.jp/isesaki_life/index.html

主な移住・定住支援策

第3子以降出産祝金

対象者

第3子以降の子どもが生まれた人で次に該当する人
①第3子以降の出産時点で6ヶ月以上本市に住所を有している人
②第3子以降の出産時点で2子以上を実際に養育(同居が原則)している人
③外国人の場合は、①と②のほかに「永住者」または「特別永住者」の在留資格を有している人

内容

次世代を担う子の出産を奨励し、児童の健全な発育と福祉の増進を図るため、児童1人につき10万円を支給

お問い合わせ先

子育て支援課 手当給付係 電話:0270-27-2750

放課後児童クラブ利用者負担金減免

児童が公設公営、公設民営の放課後児童クラブを利用している場合に、次のいずれかの要件を満たしている場合は利用者負担金を減免する

対象者・内容

①生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定により保護を受けている人
 ⇒利用者負担金の全額
②当該年度分(4月分から6月分までの利用者負担金にあっては前年度分)の市民税が非課税である世帯に属する人
 ⇒利用者負担金の100分の50に相当する額
③当該年度分(4月分から6月分までの利用者負担金にあっては前年度分)の市民税の所得割が非課税であって均等割のみ課税されている世帯に属する人
 ⇒利用者負担金の100分の25に相当する額

お問い合わせ先

子育て支援課 電話:0270-27-8805

放課後児童クラブ利用者負担金助成

児童が民設民営の放課後児童クラブを利用している場合に、保護者と児童が市内に住民登録をしており、次のいずれかの要件を満たしている場合は利用者負担金を助成する

対象者・内容

①生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定により保護を受けている人
 ⇒利用者負担金の全額
②当該年度分の市民税が非課税である人
 ⇒利用者負担金の100分の50に相当する額(ただし、月額5,000円を上限) 
③当該年度分の市民税の所得割が非課税であって均等割のみ課税されている人
 ⇒利用者負担金の100分の25に相当する額(ただし、月額2,500円を上限)

お問い合わせ先

子育て支援課 電話:0270-27-8805

中学生までの子ども医療費無料

対象者

中学校3年生までの人(満15歳の誕生日以後の最初の3月31日まで。ただし4月1日生まれは15歳の誕生日の前日まで。)

内容

中学校卒業までの子どもの医療費(入院・外来ともに)の自己負担額を無料とする

お問い合わせ先

年金医療課 医療助成係 電話:0270-27-2740

第3子以降保育料無料

対象者

  • 児童と保護者が市内に住民登録をしていること
  • 第3子以降の児童が保育所(園)、市立幼稚園、新制度移行後の私立幼稚園、認定こども園に通所、通園していること
  • 同一世帯で子どもを3人以上扶養していること。ただし、所得金額が38万円(給与収入は103万円)を超える者は扶養の人数から除く
  • 申請時点で利用者負担(保育料)、市税に滞納がないこと

内容

3人以上の子どもを扶養している世帯の3人目以降の児童が幼稚園、保育所(園)、認定こども園などに入園している場合、申請により利用者負担(保育料)を無料とする

お問い合わせ先

こども保育課 電話:0270-27-2751   学校教育課 電話:0270-27-2787

利用者支援事業【子育てコンシェルジュ】

対象者

小学校就学前の子どもがいる子育て家庭

内容

窓口に配置された専門員による、幼稚園や保育所(園)、認定こども園などの施設や地域の子育て支援事業などの案内、情報の提供、相談受付

お問い合わせ先

こども保育課 電話:0270-27-2751

就園奨励費事業【第3子以降保育料軽減】

対象者

就園奨励費の該当幼稚園を利用し、市内に住民登録をしている園児と保護者で、次の要件を満たす人

  • 就園している園児が、保護者と生計を一にする兄・姉から数えて第3子以降の子であること

内容

30万8,000円を限度として保育料を補助

お問い合わせ先

学校教育課 電話:0270-27-2787

ワクチン&子育てナビ

対象者

主に就学前の子どもの保護者

内容

予防接種スケジュール管理システムや子育て情報の提供を行うモバイルサービス。スマートフォンや携帯電話などからインターネットを通じて、保護者や子どもの名前(ともにニックネーム)・生年月日・メールアドレスなどを登録することで、適切な予防接種スケジュールを自動作成する。保護者はそのスケジュールに沿って医療機関に予約をし、接種時期が近づくとお知らせメールが届く。予防接種スケジュール管理機能のほかには、子どもの健診予定日前に健診のお知らせメールの配信、予防接種実施医療機関の検索、子どもの成長記録(写真やコメントの記録、成長グラフの作成)、感染症情報(毎週更新)、小児の休日夜間診療情報、子育て情報などの閲覧が出来る。
※登録料・利用料は無料、通信費用は利用者負担

お問い合わせ先

健康づくり課 保健予防係 電話:0270-27-2746

ロタウイルス予防接種費用の助成

対象者

  • 接種者が接種日当日に市内に住民登録をしていること
  • 平成30年4月1日(日曜日)から平成31年3月31日(日曜日)までに接種していること
  • 伊勢崎市と玉村町の市指定医療機関で接種していること
  • 初回接種は、生後6週から生後14週6日までに接種していること(2回目以降の接種は、ロタリックスの場合は24週0日までに接種、ロタテックの場合は32週0日までに接種していること)

内容

平成29年4月1日から、ロタウイルス予防接種の費用助成を開始(助成額および助成回数はワクチンの種類によって異なり、ロタリックスが1回7,500円で2回まで、ロタテックが1回5,000円で3回まで)

お問い合わせ先

健康づくり課 保健予防係 電話:0270-27-2746

不妊治療費の助成

対象者

不妊治療を行っている夫婦で、次の要件を満たす人
①医師による不妊治療を行っている法律上の婚姻関係にある夫婦であること
②夫婦の双方またはいずれか一方が、申請日の1年以上前から引き続き伊勢崎市に住所があること
③医療保険法における医療保険に加入していること
④伊勢崎市の市税及び国民健康保険税に滞納がないこと
⑤他の地方公共団体から同一の不妊治療に対し同種の補助を受けていないこと

内容

不妊治療に要する医療費の一部を助成する(当該年度内の不妊治療に要する自己負担額の2分の1 上限:年額10万円)。また、助成金の申請は1年度(4月1日から翌年3月31日まで)につき1回とし、助成回数は、同一夫婦について通算3回を限度とする。

お問い合わせ先

健康管理センター 電話:0270-23-6675

不育治療費の助成

対象者

不育治療を行っている夫婦で、次の要件を満たす人
①医師による不育治療を行っている法律上の婚姻関係にある夫婦であること
②夫婦の双方またはいずれか一方が、申請日の1年以上前から引き続き伊勢崎市に住所があること
③医療保険法における医療保険に加入していること
④伊勢崎市の市税及び国民健康保険税に滞納がないこと
⑤他の地方公共団体から同一の不育治療に対し同種の補助を受けていないこと

内容

不育治療に要する医療費の一部を助成する(当該年度内の不育治療に要する自己負担額の2分の1 上限:年額20万円)。また、助成金の申請は1年度(4月1日から翌年3月31日まで)につき1回とし、助成回数は、同一夫婦について通算3回を限度とする。

お問い合わせ先

健康管理センター 電話:0270-23-6675

新生児聴力検査費用の助成

対象者

伊勢崎市に住所があり、原則生後1か月以内に新生児聴覚検査を受けた子どもの保護者

内容

自動聴性脳幹反応検査(AABR)、耳音響放射検査(OAE)等の新生児聴覚検査にかかる費用の一部助成
 ※助成金:1人につき1回まで、上限:3,000円(3,000円に満たない場合はその額まで)
 ※申請期限は検査をしてから6ヶ月以内

お問い合わせ先

健康管理センター 電話:0270-23-6675

出生祝品の贈呈

対象者

本市が受領した出生届に記載された子

内容

出生届出時に祝品として出生記念証及び新生児用品「Made in いせさき製品」を贈呈する

お問い合わせ先

市民課 電話:0270-27-2726

ファミリー・サポート・センター事業

対象者

子育ての手助けをして欲しい人(利用会員)または子育てのお手伝いをしたい人(援助会員)

内容

利用会員からの依頼に応じてお手伝いをしたい人(援助会員)を紹介し、保育施設までの送迎など、保育施設では対応しきれない保育を有料で援助する

お問い合わせ先

こども保育課 電話:0270-27-2751

お申し込み先

あかいし保育園内 電話:0270-23-6471

伊勢崎市空き家情報バンク

対象者

伊勢崎市内の空き家を売りたい・貸したい人、空き家を買いたい・借りたい人

内容

管理不全な空き家の発生を予防し、空き家の利活用の推進を図るため、市が群馬県宅地建物取引業協会や全日本不動産協会群馬県本部などと協力し、市内の空き家の情報を発信する

お問い合わせ先

《環境保全課 空家対策係》 ℡:0270-27-2797

浄化槽設置に対する補助

対象者

これから浄化槽を設置するもので、次の要件を満たすもの

  • 設置する合併処理浄化槽が窒素または、窒素およびリン除去能力のある高度処理型浄化槽
  • 環境省の定める環境配慮型浄化槽の性能要件を満たすもの
  • 設置する合併処理浄化槽の大きさが10人槽以下のもの
  • 浄化槽を使用する建物が申請者が居住するための専用住宅(小規模店舗併用住宅を含む)
  • 申請者が、過去に合併処理浄化槽の設置補助金の交付を受けていない
  • 申請者が、公共事業等に係る合併処理浄化槽又は単独処理浄化槽等の補償を受けていない
  • 浄化槽を設置する場所が、公共下水道・農業集落排水の供用開始区域外、市設置型浄化槽の整備区域外

内容

生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、合併処理浄化槽の設置に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付する(設置補助:5人槽15万円、7人槽18万円、10人槽21万円・単独処理浄化槽等からの転換撤去等補助:5人槽45万円、7人槽48万円、10人槽51万円〔県の浄化槽エコ補助金10万円を含む〕・設置補助+エコ補助:5人槽25万円、7人槽28万円、10人槽31万円)

お問い合わせ先

下水道管理課 生活排水係 電話:0270-27-2775
※詳しくは、伊勢崎市ホームページ(「いせさきぐらし」https://www.city.isesaki.lg.jp/isesaki_life/index.html)をご覧ください

土地区画整理地内の保留地の公売

対象者

原則として土地売買契約から30日以内に土地代金の全額を払込みできる人

内容

区画整理によって生み出された保留地(西部地区・東部第二地区・茂呂第一地区)を住宅用地として販売

お問い合わせ先

区画整理課換地工務係 電話:0270-27-2771

勤労者住宅資金の貸付

対象者

次の要件を満たす人

  • 伊勢崎市内に自宅を新築・増改築・建売等により購入しようとする人
  • 伊勢崎市内に1年以上居住または勤務する勤労者
  • 3年以内に住宅建設できる人 ※着工後及び購入後の融資は対象外

内容

融資限度額 2,000万円
融資利率   2.0%以内
融資期間   20年以内(返済の最終年は、満65歳まで)

お問い合わせ先

商工労働課 融資労政係 電話:0270-27-2755

住宅用太陽光発電システム設置費補助金

対象者

  • 平成30年度中に設置工事を完了し、電力会社と電力受給を開始して、補助金交付申請書兼実績報告書を提出できる人
  • 伊勢崎市内の住宅に自らが居住し、かつその住宅に自ら対象システムを設置した人
  • 伊勢崎市税の滞納がない人

内容

対象システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値に1KWあたり2万円を乗じて得た額とし、4万円を上限とする

お問い合わせ先

環境保全課 環境企画係 電話:0270-27-2733

市有地の売払い

対象者

次の要件を満たす人

  • 個人または法人
  • 代金の支払い能力がある人(市、県民税を滞納していない人)
  • 伊勢崎市暴力団排除条例第2条第3号および第4号(暴力団、暴力団員等)の規定に該当しない人

内容

利用予定のない市有地の売払いを行う

お問い合わせ先

管財課管財係     電話:0270-27-2703
都市計画課用地工務係 電話:0270-27-2766
都市開発課再開発係  電話:0270-21-7490
水道局総務課総務係  電話:0270-30-1272

市営住宅の紹介

対象者

入居申込みができる人は次の要件を満たす人

  • 現在住宅に困窮していることが明らかな人
  • 世帯員2人以上の家族構成を有する人(単身の場合は条件によって可)
  • 世帯の全員が市民税等を滞納していないこと
  • 世帯の全員が伊勢崎市暴力団排除条例(平成24年伊勢崎市条例第32号)第2項第3号および第4号の規定に該当しないこと
  • 市が定める日までに連帯保証人を1人つけられる人
  • 入居に際して、敷金(家賃3か月分)を納められる人
  • 市が定める収入基準に当てはまる人                                 

内容

市営住宅の募集を、原則として年4回(4月・7月・10月・1月の上旬)行い、募集ごとに、広報や市ホームページにて入居条件や募集住戸等について紹介

お問い合わせ先

住宅課 住宅管理係 電話:0270-27-2764
※詳しくは、伊勢崎市ホームページ(「いせさきぐらし」https://www.city.isesaki.lg.jp/isesaki_life/index.html)をご覧ください

住宅リフォーム助成事業

対象者

  • 市内に住民登録のある人
  • 対象住宅(平成20年以前に建築した住宅)に平成30年4月1日時点で3年以上継続して居住する個人住宅の所有者
  • 市税を滞納していない人
  • 平成29年の合計所得金額が700万円以下の人
  • 平成28・29年度に本事業の助成を受けていない人

内容

居住環境の向上と地域経済の活性化を目的として、個人住宅のリフォーム工事を市内の施工業者に依頼して行う場合、その工事費用の一部を助成する

  • 助成金額 助成対象経費の30%(千円未満切り捨て)
  • 補助限度額 15万円
  • 対象住宅 平成20年以前に建築され、平成28・29年度に本事業の助成を受けていない、申請者が所有・居住している市内の住宅
  • 対象工事 住宅本体と内部の修繕・機能向上を目的とした、対象経費10万円以上の工事
  • 事前相談、確認期間 平成30年5月14日(月)~6月8日(金)※平日のみ
  • 申請受付期間 平成30年6月10日(日)~7月6日(金)※6月10日以外は平日のみ

お問い合わせ先

商工労働課 商工振興係 電話:0270-27-2754

情報はございません。

創業促進サポート補助金

対象者

市内で新たに創業する人で次の要件を満たす人

  • 市内において当該補助金の申請年度内に創業する人
  • 市・県民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税および国民健康保険税を滞納していない
  • 個人が事業を開始する場合にあっては創業時において市内に居住し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき本市の住民基本台帳に記録されている人。新たに設立される会社が事業を開始する場合にあっては事業所が会社の本店または主たる事務所であること
  • 伊勢崎市創業支援事業計画に基づく特定創業支援事業による支援を受けた人
  • 創業に際して、法令等に基づく資格又は許認可が必要な業種については、交付申請時において既に取得している、または取得することが確実と見込まれる人
  • 交付申請時において他の法人の代表または役員の職にない人
  • 3年以上継続して事業を行う意欲があり、原則として週30時間以上営業を行う人
  • 事業所の設置について商工会議所、商工会、近隣商店街等への情報提供に同意する人
  • 伊勢崎市暴力団排除条例(平成24年伊勢崎市条例第32号)第2項第3号および第4号に規定する者でない人
  • 過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けていない人

内容

市内における創業を促進することで地域経済の活性化を図るため、市内で新たに創業する人に対し、創業時に必要となる各種経費の一部について、予算の範囲内において補助する

  • 補助率 補助対象経費の2分の1以内を交付(ただし、1,000円未満は切り捨て)
  • 補助限度額 100万円
  • 補助対象経費 事業所改装費、備品購入費、販売促進に係る経費など
  • 募集期間 平成30年5月1日(火)~7月31日(火)

お問い合わせ先

商工労働課 商工振興係 電話:0270-27-2754
※詳しくは、伊勢崎市ホームページ(「いせさきぐらし」https://www.city.isesaki.lg.jp/isesaki_life/index.html)をご覧ください

中小企業活性化資金の融資

対象者

次の全ての条件を満たす中小企業者

  • 中小企業信用保険法で定める特定中小企業者で、市税を完納していること
  • (法人の場合)市内に主たる事業活動を行う店舗、工場または事業所を登記していること
  • (個人の場合)市内に1年以上居住していること

内容

資金使途
運転資金、設備資金
※事前着工及び購入は対象外
※車両購入は商用車のみ、乗用車(3,5,7ナンバー)は不可

融資限度額
運転資金1,500万円 設備資金3,000万円

融資利率
・運転資金年利1.7%以内(信用保証付 1.3%以内)
 特別融資利率適用(前年比5%以上の売上減)の場合は1.5%以内(信用保証付 1.1%以内)
・設備資金年利1.7%以内(信用保証付 1.3%以内)
※創業者(事業開始から1年未満の者含む)は保証必須

融資期間
運転資金 6年以内 【うち据置1年以内】
設備資金 8年以内 【うち据置1年以内、新築及び増改築の場合は10年以内(うち据置1年以内)】

お問い合わせ先

商工労働課 融資労政係 電話:0270-27-2755

パンフレット・リーフレット

「いせさきぐらし」してみませんか?

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移住希望者向けに市が独自に作成しているチラシ、市内の地区別の特色や子育て・住宅・起業に関わる支援策等の情報を掲載している。

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いせさき情報満載マップ

いせさき情報満載マップ

市内の官公署、教育機関、医療・福祉機関や保育所・保育園等の位置や連絡先が記載された地図。A1サイズで見やすい。

伊勢崎市文化観光課にて配布

まっぷるいせさき

まっぷるいせさき

コミュニティバスの路線図や世界文化遺産「田島弥平旧宅」、ご当地グルメ、観光・イベント情報等について掲載したハンドブック。持ち運びに便利。

伊勢崎市文化観光課にて配布

ぐんま暮らしレポート(移住者紹介)