館林市は、群馬県の東南部、関東地方のほぼ中央に位置しており、市内の大部分を平地が占めています。また、県内で最も東京に近く、東北自動車道や東武鉄道により約１時間でアクセスできることから、毎日の通勤や休日のお出掛けなどに非常に便利です。
加えて、災害が少ないため、危機管理を重視する企業などに選ばれていることも特徴です。
また、城沼や多々良沼、近藤沼などの池沼があるほか、ツツジや花ハスをはじめとした豊かな自然環境に恵まれていること、そして、生活圏内には総合病院や大型ショッピングモールなどがあることから、自然と都市の雰囲気が共存している街といえます。
皆様の館林市への移住をお待ちしています。
子ども医療費無料化
対象者
中学校卒業までの子ども
内容
保険診療の自己負担分を助成する。
お問い合わせ先
保険年金課 給付年金係 電話：0276-72-4111（内626、642）
国民健康保険及び後期高齢者医療短期人間ﾄﾞｯｸ健診費助成
対象者
国民健康保険及び後期高齢者医療被保険者
内容
短期人間ﾄﾞｯｸ健診費助成。
助成額 ⇒ 一泊：40,000円 日帰り：20,000円
お問い合わせ先
保険年金課 国保係、給付年金係
電話：0276-72-4111（国保：625、628、643、給付年金：626、642）
第３子以降利用者負担額の無料化
対象者
施設型給付・地域型保育給付施設を利用する第3子以降の子ども
内容
同一の扶養義務者によって監護されている１８歳未満児童が3人以上おり、そのうち3人目以降の児童が施設型給付・地域型保育給付施設を利用している場合、利用者負担額を無料とする。
お問い合わせ先
こども福祉課 保育係 電話：0276-72-4111（内639、644）
就園奨励費補助金事業
対象者
施設型給付施設でない私立幼稚園に在園する幼児の保護者
内容
館林市内に住民登録を有し、満３歳児から５歳児の子どもを私立幼稚園（市外を含む）に就園させている保護者に、世帯の所得状況に応じて、入園料・保育料の一部を補助する。
お問い合わせ先
学校教育課 学事係 電話：0276-72-4111（内221）
母子保健コーディネーター事業
対象者
妊産婦及びその家族
内容
母子保健コーディネーターにより、部局を超えて様々な機関の情報を収集し、妊産婦や家族のニーズを踏まえて情報提供する。
お問い合わせ先
健康推進課 母子保健係 電話：0276-74-5155 又は 0276-80-1152
産前産後サポート事業
対象者
① 妊産婦及び新生児
② 妊婦又は産後4カ月未満の産婦
③ 妊産婦及びその家族
内容
① 妊娠中と出産後２８日以内にそれぞれ各１回ずつ妊産婦宅を訪問し、
妊娠中・育児期の不安解消、あるいは虐待等の早期発見につなげる。
② 産前・産後の体調不良等のため、家事を行うことが困難な方に、
産前産後サポーターを派遣し、食事の準備や衣類の洗濯、掃除等の
家事援助を行う（有料）。
③ 子育て支援モバイルサービスにより、妊娠中から子育て期に関する
様々な情報を配信する。
お問い合わせ先
健康推進課 母子保健係 電話：0276-74-5155 又は 0276-80-1152
産後ケア事業
対象者
産後2カ月未満の産婦及び乳児
内容
出産直後の産婦の健康面の悩みや育児への不安などを軽減するため、助産師により心身のケアや休養等の支援を行う（有料）。
お問い合わせ先
健康推進課 母子保健係 電話：0276-74-5155又は0276-80-1152
放課後児童クラブ保育料軽減事業
対象者
放課後児童クラブを利用する児童の保護者
内容
放課後児童クラブ利用する世帯の所得状況に応じて、保育料の一部を補助する。（月額3,000円を限度）
① 在籍する年度の市町村民税が非課税の世帯:児童クラブの定める保育料の２割
② ①に属する母子等の世帯:児童クラブの定める保育料の３割
③ 在籍する年度の市町村民税が均等割のみ課税の世帯:児童クラブの定める保育料の１割
④ ③に属する母子等の世帯:児童クラブの定める保育料の２割
お問い合わせ先
こども福祉課 子育て支援係 電話：0276-72-4111（内671）
市営住宅の紹介
対象者
市営住宅入居希望者
内容
市ホームページにて家賃、間取り等の情報を掲載している。
お問い合わせ先
建築課 住宅施設係 電話：0276-72-4111（内405）
空き家情報登録制度
対象者
市内の空き家を購入もしくは賃借をしたいかた
内容
市の空き家台帳に登録してある空き家物件情報の提供
お問い合わせ先
建築課 住宅施設係 電話：0276-72-4111（内405）
空き家利活用助成金
対象者
空き家台帳に登録された空き家を購入又は賃借されたかた
内容
①市内在住のかたで、空き家を購入する場合上限30万円を助成、賃借する場合は１か月の家賃の1/3、上限２万円（最長１２か月）を助成。
②市への転入者の方で空き家を購入する場合上限50万円を助成、賃借する場合は１か月の家賃の1/2、上限４万円（最長１２か月）を助成。
お問い合わせ先
建築課 住宅施設係 電話：0276-72-4111（内405）
住宅増改築(リフォーム)補助・多世代同居支援補助
対象者
①市内に住民登録があり、市内に住宅を所有し、かつ、その住宅に居住している方
②当該年度中に市内の物件を取得し、市外から転入のうえ住民登録をし、かつ居住する方
③住宅リフォーム資金助成金を利用し、多世代同居した方
内容
①市内に本店がある施工業者による増改築工事で、工事費の１０％（上限３万円）助成
②市外からの転入者については、工事費の３分の１(上限３０万円)を助成
③住宅リフォーム資金助成金に１５万円上乗せ支給
お問い合わせ先
産業政策課 工業振興係 電話：0276-72-4111（内204）
勤労者住宅資金融資
対象者
市内に自己居住用の住宅建設（購入）、又は土地を取得しようとする勤労者
内容
住宅建設、中古住宅購入（建築後20年以内の建物）、土地購入（５００平方メートル以下で、取得日から３年以内に住宅建設完了のこと）のための資金融資
- 融資限度額：1,000万円
- 融資期間：20年以内
- 融資利率：年2.3％
お問い合わせ先
市内金融機関又は産業政策課 雇用推進係 電話：0276-72-4111（内206）
雨水貯留槽及び浸透施設設置補助金
対象者
市内の専用住宅または併用住宅（居住部分が1/2以上）にお住まいの方
内容
200リットル以上の雨水貯留施設を設置、又は口径300mm以上の雨水浸透桝を新たに3基以上設置した場合に、設置工事費用の1/2を館林市金券にて補助（上限30,000円）
お問い合わせ先
地球環境課 環境政策係 電話：0276-72-4111（内451）
合併処理浄化槽維持管理費補助金
対象者
市内の専用及び併用住宅に接続している浄化槽を管理している方（補助の対象とならないエリアがございます）
内容
同一浄化槽に対して１回限り、５人槽：10,000円、7人槽：12,000円、10人槽：14,000円を補助（申請の際に必要な書類がございます）
お問い合わせ先
地球環境課 環境保全係 電話：0276-72-4111（内453）
ごみ減量化器具購入費助成(①生ごみ処理機②生ごみ処理槽・生ごみ処理容器)
対象者
①市内在住で、市内の店舗で購入したかた
②市内在住で、指定店で購入したかた
内容
①生ごみをたい肥化または消滅させる機種で、1基当たり購入費の2分の1の額を助成(上限
額20,000円。1,000円未満の端数は切り捨て)
②生ごみ処理槽(コンポスト)：容量130ℓ以上のもので、1基当たり3,000円を助成
生ごみ処理容器(ＥＭぼかし容器)：容量14ℓ以上のもので、1基当たり1,000円を助成
※市内登録店舗で使用できる館林市金券で交付。
【指定店】
１邑楽館林農協本所(赤生田町847) ℡：74-5111
２カンセキ館林店(緑町二丁目3-1) ℡：72-8111
３くぎや商店(朝日町12-29) ℡：72-1717
４坂田金物店(本町三丁目2-28) ℡：74-0149
５佐竹商店(本町二丁目9-34) ℡：72-0301
６島田建商(仲町9-27) ℡：72-0795
７せきいストア(本町一丁目10-12) ℡：72-3358
８館林市社会福祉協議会(苗木町2452-1) ℡：75-7111
９成塚商店(仲町7-15) ℡：74-2323
10ビバホーム館林店(高根町743-8) ℡：76-2111
11マルタカ金物店(松原一丁目3-7) ℡：74-6324
お問い合わせ先
地球環境課 資源対策係 電話：0276-72-4111（内456、457）
サラリーマン菜園
対象者
市内在住の勤労者（使用者から賃金を支払われる者）
内容
- 区画面積（１区画）：約20平方メートル
- 利用できる期間：4月から翌年3月まで（更新可）
- 利用料（年額）：2,000円
お問い合わせ先
産業政策課 雇用推進係 電話：0276-72-4111（内206）
新規就農支援事業
対象者
市内在住の新規就農者又は農業後継者
内容
生産に係る経費、小作料、農業用資材、経理用品（会計ソフト等）、研修に係る経費、旅費、負担金、教材費等のうち
1年目 対象経費の10分の7以内の額（上限50万円）
2年目 対象経費の10分の5以内の額（上限30万円）
3年目 対象経費の10分の3以内の額（上限20万円）
お問い合わせ先
農業振興課 農業振興係 電話：0276-72-4111（内226）
本社機能誘致移住奨励金
対象者
市内への本社機能移転に伴い、市内に新たに住民登録をする本社機能に勤務する方
※群馬県の地方活力向上地域特定業務施設整備計画の認定施設（本社機能）に勤務又は勤務が確実であること
内容
本市に移住した場合に奨励金支給
・1世帯当たり20万円
・18歳以下の者（学生又は未就学児に限る）又は妊婦がいる場合（申請者本人が妊婦である場合含む）は、1人につき5万円を加算支給（上限15万円）
お問い合わせ先
産業政策課 企業誘致係 電話：0276-72-4111（内236）
UIターン支援奨励金
対象者
①支給対象労働者の条件
・雇用開始後２週間までに本市に住所を有し、その後継続して６か月以上住民基本台帳法の規定により、本市の住民基本台帳に登載されている日本国籍、特別永住権または永住権を有する50歳未満のかた
・雇用する事業者又は関連会社との間で過去３年間に離職、再雇用された者及び事業者内の異動により、市内事業所に転勤した者（市外に本拠を置く事業者に採用された者で初任地が市内の事業所である者を含む）でないこと
・労働者派遣事業者により派遣される派遣労働者ではない者
・勤務場所が市内の事業所である者
・市税の滞納がない者
②支給対象事業者の条件
・市内に事業所を有する事業者で、雇用保険法施行規則第１４１条に定める適用
事業所設置の届出をハローワークで行っている事業者
・館林市暴力団排除条例第２条第１号から第３号までに該当しない事業者
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第１項に規定する風俗営業を営んでいない事業者
・市税の滞納がない事業者
内容
市外の高校、大学等を卒業し、市内企業に雇用された場合に奨励金を支給
新規学卒者:市外から市内に転入した場合 労働者１５万円 、事業者５万円
市内に住民登録がある場合 労働者５万円 、事業者５万円
新規学卒者以外:市外から市内に転入した場合 労働者５万円 、事業者５万円
上記に加算
１８歳以下の者がともに転入した場合
１人につき５万円
（上限１０万円）
お問い合わせ先
産業政策課 雇用推進係 電話：0276-72-4111（内206）
移住定住促進通勤支援金
対象者
①市内在住者
雇用開始日が平成３０年４月１日以降にある者で、賃金が月給で支給され、正規雇用されているもの（雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第６条第１号に定める者は除く。）かつ、同年に東武鉄道特急列車及び東日本旅客鉄道株式会社普通列車グリーン券を利用して久喜駅を起点として東京都（経由を含む）に通勤を開始した支援金の支給申請をする日の属する年度の初日における年齢が５０歳未満である者
②市外より転入者
賃金が月給で支給され、正規雇用されており（雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第６条第１号に定める者は除く。）市外に１年以上居住した後、平成３０年４月１日以降に市内に転入した者で、かつ同年に東武鉄道特急列車及び東日本旅客鉄道株式会社普通列車グリーン券を利用して久喜駅を起点として東京都（経由を含む）に通勤を開始した、支援金の支給申請をする日の属する年度の初日における年齢が５０歳未満である者
③双方に共通
・特急列車及び普通列車グリーン車に対して、通勤手当が支給されていない者
・本市に３年以上定住する意思がある者
・本人及び本人が属する世帯員に市税の滞納がない者
・本人及び本人が属する世帯員に暴力団員がいない者
内容
通勤に特急又はグリーン車を利用した実費のうち、１か月当たり１万円を上限として1/2を支給する。
お問い合わせ先
産業政策課 雇用推進係 電話：0276-72-4111（内206）
