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ご存知ですか?最大100万円もらえる移住支援金

「群馬県移住支援金事業」のご案内

公開日 2019年4月26日

群馬県移住支援金事業とは、一定の条件を満たして群馬県へ移住された方に移住支援金を支給する制度です。

移住支援金制度の概要

移住支援金制度は、地方の人口減少対策と担い手不足の解消を目的として、東京圏から それ以外の地方に移住して就業・起業する方に、移住支援金を支給するものです。
支援金の申請窓口は移住支援金事業に参加する市町村となります。群馬県では2019年度、すべての市町村が移住支援金事業を実施します。
市町村ごとに移住支援金のために設けた予算の枠があります。あらかじめ設定した件数に達すると、原則としてその年度の支給は出来なくなりますので、必ず事前に転入される市町村の窓口にご相談ください。
本県では市町村の予算確保による申請者への円滑な支給を図るため、仮申請制度を設けています。東京圏から本県の市町村に転入し、就業または起業支援金の交付決定を受けた方は、「移住支援金を受けるための要件(仮申請の要件)」をご確認いただき、該当する場合はなるべく早く転入先の市町村に相談の上、仮申請をお願いします。
本申請が出来るのは転入後3ヶ月以上1年以内です。就業の要件で申請される方の場合、さらに就業後3ヶ月を経過していることも要件となります。
また、起業の要件で申請される方の場合は、起業支援金の交付決定後1年以内に申請する必要があります。
移住支援金の財源負担は、国1/2、県1/4、市町村1/4となっています。

移住支援金の支給額

「移住支援金を受けるための要件」をすべて満たした申請者に、以下の金額を支給します。

2人以上の世帯の場合 100万円
単身の場合 60万円

※1 世帯向けの金額を申請する場合には、次に掲げる事項の全てに該当することが必要です。
① 申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
② 申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
③ 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、2019年4月26日以降に転入したこと。
④ 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、本申請時において転入後3か月以上1年以内であること。
⑤ 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

移住支援金を受けるための要件

移住支援金を受けるためには、以下の「仮申請の要件」及び「本申請の要件」をすべて満たすことが必要です。

仮申請の要件

「東京23区の在住者」または、「東京圏※2(条件不利地域※3を除く)在住で東京23区への通勤者」であること。

次のいずれかに該当する必要があります。
①住民票を移す直前に、連続して5年以上、東京23区に在住していたこと。
②住民票を移す直前に、連続して5年以上、東京圏(条件不利地域を除く)に在住し、かつ、住民票を移す3か月前の時点において、連続して5年以上東京23区への通勤(雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。)をしていたこと※4

※2 東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県。
※3 以下の、条件不利地域の在住者は対象になりません。
【東京都】檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
【埼玉県】秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
【千葉県】館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
【神奈川県】山北町、真鶴町、清川村
※4 連続して5年以上通勤していた東京23区の企業等を辞めてから、住民票を移すまでの間に、東京23区外であって移住先とは異なる都道府県に雇用保険の被保険者として雇用されていた場合は、原則として除く。

「群馬県内の市町村へ移住した者」であること。

次の全てに該当する必要があります。
①群馬県内の市町村に転入したこと。
②2019年4月26日※5以後に、転入したこと。

※5 群馬県移住支援金事業の開始日。

「群馬県又は他の都道府県が移住支援金事業の対象としてマッチングサイトに掲載している求人に就業している」または、「群馬県または他の都道府県が地方創生推進交付金(移住・起業・就業タイプ)を活用して実施する起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けている」者であること。

就業の場合、次に掲げる事項の全てに該当することが必要です。

①勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
②就業先が、群馬県又は他の都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。ただし、2019年度に限り、マッチングサイト開設前にあっては、群馬県又は他の都道府県のサイトに移住支援金の対象として掲載している求人とする。
③就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
④週20時間以上の無期雇用契約であること。
⑤上記求人への応募日が、マッチングサイトに上記②の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。ただし、2019年度に限り、マッチングサイト開設前にあっては、群馬県又は他の都道府県のサイトに移住者支援金の対象として上記②の求人が移住支援金の対象として掲載された日とする。
⑥転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

その他、次に掲げる事項の全てに該当すること。

①暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
②日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
③その他群馬県及び申請者の居住する市町村が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

本申請の要件

移住支援金の仮申請を行い、市町村から「移住支援金の申請を満たすことになる」旨の通知を受けていること。

仮申請時点ですでに以下(2)、(3)に掲げる本申請の要件も満たしている場合は、仮申請と本申請を同時に行うことが可能です。

転入後、3ヶ月以上1年以内であること。

就業の場合は、さらに就業継続3ヶ月以後であることが必要です。
また、起業の場合は起業支援金の交付決定から1年以内であることが必要です。

本申請から5年以上、転入先の市町村に居住し、かつ就業・起業を継続する意思を有すること。

申請方法

就職の場合
起業の場合

2019年度の申請受付開始日は市町村によって異なります。必ず事前に各市町村の相談窓口に確認してください。また、移住支援金の支給要綱、申請様式は市町村によって異なります。申請予定先の市町村から入手してください。

就職の場合

群馬県又は他の都道府県が移住支援金事業の対象としてマッチングサイトに掲載している対象求人に応募し、企業への採用が決まる。

群馬県移住支援金マッチングサイト
(準備中)

移住先の市町村へ転入する。

※1・2の順番は問いません。

転入した市町村の担当窓口で、仮申請の手続きを行う。

市町村から仮申請にかかる審査結果の通知が届くので、「移住支援金の要件を満たすことになります」旨の表記があったら、転入の3ヶ月以後1年以内かつ就業継続3ヶ月以後に、転入した市町村の担当窓口で本申請の手続きを行う。

起業の場合

群馬県又は他の都道府県地方創生推進交付金(移住・起業・就業タイプ)を活用して実施する起業支援事業に応募申請し、交付決定を受ける。

移住先の市町村へ転入する。

※1・2の順番は問いません。

転入した市町村の担当窓口で、仮申請の手続きを行う。

市町村から仮申請にかかる審査結果の通知が届くので、「移住支援金の要件を満たすことになります」旨の表記があったら、転入の3ヶ月以後1年以内かつ起業支援金交付決定後1年以内に、転入した市町村の担当窓口で本申請の手続きを行う。

市町村の申請窓口・お問い合わせ

群馬県移住支援金の申請は、転入先の市町村窓口で手続きを行います。
手続きの方法は市町村ごとの支給要綱に定められていますので、以下の市町村ホームページでご確認いただくか、市町村窓口にお問い合わせください。

市町村窓口はこちら

前橋市

未来の芽創造課
027-898-6513

高崎市

企画調整課
027-321-1202

桐生市

空き家対策室
0277-46-1111(内線:367)

伊勢崎市

企画調整課
0270-27-2707

太田市

企画政策課
0276-47-1892(内線2295)

沼田市

観光交流課
0278-23-2111(内線3245)

館林市

企画課
0276‐72‐4111

渋川市

新政策課
0279-22-2401

藤岡市

企画課
0274-40-2424

富岡市

地域づくり課
0274-62-1511(1253)

安中市

地域創造課(松井田庁舎)
027-382-1111

みどり市

企画課
0277-76-0962

榛東村

産業振興課
0279-54-2211(内線226)

吉岡町

総務政策課
0279-54-3111

上野村

振興課
0274-59-2111

神流町

総務課
0274-57-2111

下仁田町

企画課
0274-64-8809

南牧村

村づくり・雇用推進課
0274-87-2011

甘楽町

企画課
0274-74-3131

中之条町

企画政策課
0279-75-8837

長野原町

企画政策課
0279-82-2229

嬬恋村

総合政策課
0279-96-1257

草津町

企画創造課
0279-88-7193

高山村

地域振興課
0279-63-2111

東吾妻町

企画課
0279-68-2111(内2234)

片品村

むらづくり観光課
0278-58-2112

川場村

むらづくり振興課
0278-52-2111

昭和村

企画課
0278-24-5111

みなかみ町

総合戦略課
0278-25-5001

玉村町

企画課
0270-64-7711

板倉町

企画財政課
0276-82-6125

明和町

企画財政課
0276-84-3111

千代田町

総務課
0276-86-7007

大泉町

企画戦略課
0276-63-3111

邑楽町

企画課
0276-47-5009

資料ダウンロード

申請者向け
市町村向け

※市町村が県から補助金の交付を受けるための要綱です。
申請者は、申請先市町村の支給要綱により申請を行ってください。詳細は、「市町村の窓口・お問い合わせ」へお問い合わせください。

県内企業向け

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